助成金獲得の為の留意点

厚生労働省の雇用に関する助成金は、

皆さんが納められている雇用保険料が原資になっています。

当然、雇用保険適用事業所の事業主であれば、

誰もが助成金を獲得・活用する権利があります。

 

しかしながら、

皆さんが拠出したお金も一度国に入れば、国金として厳格な取扱いを受けることになります。

ですから、

各助成金ごとに定められた支給の為の要件のほかに、すべての助成金共通の要件が定めれています。

実は、

これをクリア出来る事業主でないと、助成金は支給されません。

 

御社の場合、要件をクリア出来ているかどうか、まずは、ここから確認することをお勧めします。

助成金を受給できる事業主の条件

助成金を受給する為には、所定の要件がありますが、

まずは、

次の3つの要件をクリアしていることが必要です。

1.雇用保険適用事業所の事業主であること。

2.助成金受給の為の審査に協力すること。

(1)支給または不支給を決定する為の審査に必要な書類等を整備・保管していること。

(2)管轄労働局から審査に必要な書類等の提出を求められた場合に、遅滞なく応じること。

(3)管轄労働局等の実地調査を受入れ協力すること。

3.申請期間内に申請を行うこと。(申請期間の遅延は、1日たりとも許されません。)

 

申請を行う場合、申請書類のほかに、添付書類が求められます。

各助成金によって様々ですが、通常、以下の労務管理帳票の添付が必要です。

1.雇用契約書または労働条件通知書の写し

2.タイムカードまたは出勤簿の写し(法定3帳簿)

3.賃金台帳の写し(法定3帳簿)

4.労働者名簿の写し(法定3帳簿)

5.既存就業規則の写し

6.制度導入が要件の助成金の場合は、制度導入が明示された就業規則の写し

7.登記事項証明書の写し

 

日頃から労務管理帳簿の整備は、事業を行う者の義務として、整備しておく事が肝要です。

不備のある場合は、早急に整備することをお勧めします。

 

当センターは、助成金獲得の為に必要となる、これら添付書類の整備のほか、

就業規則の条文追加等についても、お手伝いすることが出来ます。お気軽に、ご相談ください。

助成金を受給できない事業主

雇用保険関係の助成金の原資は、

適用事業所の事業主が負担しているのですから、

助成金の受給は、雇用保険適用事業主の権利です。

 

しかしながら、

義務を果たしてない事業主には、助成金は、支給されないことに留意が必要です。

 

さらに以下のいずれかに該当する事業主は、助成金を受給することが出来ません。

1.不正受給をしてから5年を経過していない事業主

2.支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主

3.労働保険料を滞納している事業主

4.労働関係法令の違反があった事業主

5.性風俗関連営業、接待を伴う飲食等の営業、又は、営業の一部を受託する事業主

6.暴力団に関係する事業主

7.支給申請日、又は、支給決定日時点で倒産している事業主

8.不正時の労働局等が実施する事業主名簿の公表について、あらかじめ同意しない事業主

 

上記のいずれかに該当する場合は、全ての雇用関係助成金に共通して受給できません。

また、このほかに各助成金の個別の要件を満たさない場合も受給できません。

更に、従業員の解雇等を行った事業主の場合、解雇から6ヶ月間は、申請が停止されます。

 

不正受給をした場合の措置

例年、多くの事業主が不正受給を指摘され

受給した助成金の返金を求められています。

不正の内容も様々で、

次から次へと新手の不正が確認されています。

 

当然、厚生労働省は、頻発する不正の情報を関係者に周知しています。

助成金の窓口担当者は、笑顔で応対しながらも不正の撲滅の為に目を光らせています。

そして、不正受給の指摘に繋がっています。

 

この様な状況がある為に、当初は良好な要件の助成金も、

年を追うごとに要件が厳しくなって、使いずらい助成金に成っていくケースが後を絶ちません。

 

助成金は、欲張りすぎずに上手に付き合えば、素晴らしい力を発揮します。

不正に手を染めることなく、正攻法で取り組んでほしいものだと思います。

 

ちなみに、助成金について不正受給があった場合は、次の様に取り扱われることになります。

1.支給前の場合は、当然不支給となります。

2.支給後に発覚した場合は、支給された助成金は返還を求められます。

3.平成31年4月1日以降は、返還額の20%が上乗せ請求されます。

4.不正受給の処分決定日から起算して5年間は、助成金の申請は出来ません。

5.不正の内容によっては、事業主は告発たり、事業主名等の公表がなされます。

6.不正受給があった場合は、社会保険労務士、訓練実施者等も事業主と連帯責任が問われます

 

その他の留意事項として、

労働局をはじめ各助成金の支給機関においては、

不正受給がないかどうか、常に情報収集すると共に、

法令に基づいて立入検査等の実地検査をしています。

 

また、都道府県労働局に提出した支給申請書、添付資料の写しなどは、

受給決定された日から5年間は、保管が義務付けられています。

 

さらに、同一の雇入れ・訓練等を対象として、二つ以上の助成金が同時に申請され場合や、

同一の経費負担を軽減する為に、二つ以上の助成金が同時に申請された場合には、

双方の助成金の要件を満たしていたとしても、一方しか支給されないことがあります。

 

なお、雇用関係助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、

行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりませんので、留意してください。

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