勤務間インターバル助成金

この助成金の概要

「勤務間インターバル制度」とは、

前日の勤務終了後、次の勤務までに

一定時間以上の「休息時間」を設けることで、

働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、

健康保持や過重労働の防止を図ろうとするものです。

 

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、

以下のいずれかの取組をした場合に対象となります。

 ア 新規導入
  勤務間インターバルを導入していない事業場において、

  事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、

  休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に定めること

 イ 適用範囲の拡大
  既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、

  対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、

  対象となる労働者の範囲を拡大し、

  当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを就業規則等に規定すること

 ウ 時間延長
  既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、

  当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、

  当該休息時間を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを就業規則に規定すること

 

上記の勤務間インターバル制度を導入するために必要な、以下の取組費用を助成します。

 1.労務管理担当者に対する研修

 2.労働者に対する研修、周知・啓発

 3.外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング

 4.就業規則・労使協定等の作成・変更

 5.人材確保に向けた取組

 6.労務管理用ソフトウェアの導入・更新

 7.労務管理用機器の導入・更新

 8.デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

 9.テレワーク用通信機器の導入・更新 

 10.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

  ※研修には、業務研修も含みます。

  ※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

助成金の対象となる取組

上記の勤務間インターバル制度を導入するために必要な、   以下の取組費用を助成します。

   1.労務管理担当者に対する研修

 2.労働者に対する研修、周知・啓発

 3.外部専門家によるコンサルティング

 4.就業規則・労使協定等の作成・変更

 5.人材確保に向けた取組

 6.労務管理用ソフトウェアの導入・更新

 7.労務管理用機器の導入・更新

 8.デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

 9.テレワーク用通信機器の導入・更新 

 10.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

  ※研修には、業務研修も含みます。

  ※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

  ※1から5の取組には、概ね10万円の制限があります。

 

助成額の計算

前述の取組に要した費用の3/4の額と下記の上限額のいずれか低い額

助成されます。

但し、常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、

その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5となります。

 

〇『新規導入』の場合の上限額 

 1.休息時間数が9時間以上11時間未満・・・80万円

 2.休息時間数が11時間以上・・・・・・   100万円

〇『適用範囲の拡大』又は『時間延長』に該当する場合の上限額

 1.休息時間数が9時間以上11時間未満・・・ 40万円

 2.休息時間数が11時間以上・・・・・・・・50万円

 

 

 

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