65歳超雇用推進助成金≪65歳超継続雇用促進コース≫

この助成金の概要

人口減少、特に労働力人口の減少は、

国の発展を左右する深刻な問題です。

そこで、

高年齢者の安定した雇用の確保のため、

65歳以上への定年の引上げ、

定年の定めの廃止

又は、希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入の

いずれかの措置を実施した事業主に対して助成制度ができました。

助成金の額

 

労働協約又は就業規則により実施した措置の内容に応じて、

 

次の額を支給します。

 

60歳以上の被保険者数や年齢の上げ幅で助成額が変わります。ご留意ください。

 

1.65歳までの定年引上げ           

①60歳以上の被保険者数1~2人:引上年齢5歳未満10万円・引上年齢5歳15万円

②60歳以上の被保険者数3~9人 :引上年齢5歳未満25万円・引上年齢5歳100万円

③60歳以上の被保険者数10人以上 :引上年齢5歳未満30万円・引上年齢5歳150万円

 

2.66歳以上へ定年引上げ

①60歳以上の被保険者数1~2人:引上年齢5歳未満15万円・引上年齢5歳以上20万円

②60歳以上の被保険者数3~9人 :引上年齢5歳未満30万円・引上年齢5歳以上120万円

③60歳以上の被保険者数10人以上 :引上年齢5歳未満35万円・引上年齢5歳以上160万円

 

3.定年の定めを廃止

①60歳以上の被保険者数1~2人:20万円

②60歳以上の被保険者数3~9人 :120万円

③60歳以上の被保険者数10人以上 :160万円

 

4.希望者全員を対象とする66歳~69歳までの継続雇用制度の導入

①60歳以上の被保険者数1~2人:延長4歳未満5万円・4歳10万円

②60歳以上の被保険者数3~9人 :延長4歳未満15万円・4歳60万円

③60歳以上の被保険者数10人以上 :延長4歳未満20万円・4歳80万円

 

5.希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入

①60歳以上の被保険者数1~2人:延長5歳未満10万円・5歳以上15万円

②60歳以上の被保険者数3~9人 :延長5歳未満20万円・5歳以上80万円

③60歳以上の被保険者数10人以上 :延長5歳未満25万円・5歳以上100万円

主な支給要件

受給のための主な要件は、以下のとおりです。

ただし、

1事業主1回限りの支給です。

 

① 平成28年10月19日以降において、労働協約又は就業規則よる、

次のいずれかに該当する制度を実施したこと。

[1] 65歳以上への定年引上げ
[2] 定年の定めの廃止
[3] 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

② ①の制度を規定した際に経費を要したこと。

:就業規則の作成を専門家(社会保険労務士)等へ委託した場合の委託費等。

③ ①の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。

④ ①の制度の実施日から起算して、1年前の日から支給申請日までの間に、

高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。

5.支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている

60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。

 

※短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。

期間の定めのない労働契約を締結する労働者であること。

定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。

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