65歳超雇用促進助成金≪高年齢者無期雇用転換コース≫

この助成金の概要

 

少子高齢化の進行で労働力人口が急減しているなか

元気な高齢者が増えています。

高齢者の就業に関するアンケートでも、

定年以降も働きたいと言う方の比率は、

年々上昇しているのが現状です。

 

一方、労働力不足による国力の低下が懸念される現在、

高齢者の雇用の安定は、国にとっても重要な政策課題となっています。

 

そこで、高齢者の雇用の安定を確保する為、

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して

助成金を支給される事になりました。

 

助成金の支給を受けようとする事業主は、無期雇用転換計画書に必要書類を添えて、

無期雇用転換計画の開始日から起算して6か月前の日から2か月前の日までに、

主たる事業所または転換の実施に係る事業所の所在する

都道府県の支部高齢・障害者業務課に提出してください。

助成金の額

【支給額】

対象労働者1人あたり48万円

(中小企業事業主以外は38万円

:生産性要件を満たした場合1人あたり60万円

(中小企業事業主以外は48万円

 

1支給申請年度1適用事業所あたり10人まで支給されます。

受給する為の要件

【支給対象となる事業主】

次の❶から⓬までの、いずれにも該当する事業主であること

 

❶ 雇用保険適用事業所の事業主であること。

❷ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長に、有期契約労働者を無期雇用労働者に

転換する計画(実施期間が3年~5年までのもの)を提出し計画認定を受けている事業主であること。

❸ 有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずる

ものに規定している事業主であること。

❹ 上記❸の制度の規定に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を

無期雇用転換計画期間内に無期雇用労働者に転換し、当該制度の実施の状況を明らかにする書類を

整備している事業主であること。

❺ 上記❹により転換した労働者を、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して

転換後6か月分の賃金を支給した事業主であること。

❻ 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。

❼ 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、

当該転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた

事業主以外の事業主であること。

❽ 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、

当該転換を行った適用事業所において、特定受給資格者となる離職理由により、

その雇用する雇用保険被保険者を、当該転換日における雇用保険被保険者数の6%を超えて、かつ

4人以上離職させていないこと。

❾ 無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該労働者を雇用保険被保険者として、

適用させている事業主であること。

❿無期雇用転換計画書提出日において、高年齢者雇用推進者の選任に加え、次の(1)から(7)までの

高年齢者雇用管理に関する措置を、1つ以上実施している事業主であること。

(1)職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施等                

(2)作業施設・方法の改善

(3)健康管理、安全衛生の配慮                           

(4)職域の拡大

(5)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進                   

(6)賃金体系の見直し

(7)勤務時間制度の弾力化

≪高年齢者雇用推進者とは≫

上記の(1)~(7)を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図る等の業務を

担当するために、必要な知識や経験を有している者の中から選任された者。

⓫無期雇用転換計画書提出日から起算して、1年前の日から支給申請日の前日までの間に、

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条または第9条の規定に違反していないこと。

※「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条」とは、60歳以上の定年を定めていること

※「第9条」とは、65歳以上の定年か継続雇用制度を定めていることをいいます。

⓬転換した無期雇用労働者を65歳以上まで、雇用する見込みがある事業主であること。

 

【対象となる労働者】

次の❶から❺までのいずれにも該当する労働者が対象となります。

❶ 支給対象事業主に雇用される期間が転換日において通算して6か月以上で、50歳以上かつ

定年年齢未満の有期契約労働者であること。

❷ 労働契約法第18条に基づき、労働者からの申込みにより無期雇用労働者に転換した者でないこと。

≪労働契約法18条とは≫

有期労働契約が繰り返し更新されて、通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、

間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる制度。

❸ 無期雇用労働者として雇用することを約して、雇い入れられた有期契約労働者でないこと。

❹ 転換日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所において無期雇用労働者として雇用された

ことがない者であること。

❺ 支給申請日において離職(本人の都合による離職等を除く)していない者であること。

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