キャリアアップ助成金≪諸手当共通化コース≫

この助成金の主旨

現在、厚生労働省では、最低賃金の全国平均を

1,000円とする目標を掲げています。

 

これに伴い、

福岡県でも最低賃金は、毎年切り上げられています。

その結果、数年前に比較すると、

新人正社員と非正規社員の基本賃金の時間単価は、着実に縮まっています。

一方、

諸手当に関しては、正社員のみの手当制度とする企業が大半です。

そこで、手当についても格差を縮める為に、

正社員と非正規社員とに、共通の手当制度を導入した企業には、助成金を支給する事に成りました。

 

助成金の概要としては、有期契約労働者等に関して、

正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け適用した場合に助成されます。

(労働協約又は就業規則に定めが必要です。)

助成金の額

《中小企業における助成額》

事業所毎に38万円

(生産性要件適用の場合は、48万円が支給されます。)

 

更に、以下の加算措置があります。

1.対象者1人当たりの加算額:1.5万円、生産性要件適用の場合1.8万円

2.共通化する手当2つ目以降の加算額:16万円、生産性要件適用の場合19.2万円

 

《大企業における助成額》

事業所毎に28.5万円

(生産性要件適用の場合は、36万円が支給されます。)

 

更に、以下の加算措置があります。

1.対象者1人当たりの加算額:1.2万円、生産性要件適用の場合1.4万円

2.共通化する手当2つ目以降の加算額:12万円、生産性要件適用の場合14.4万円

 

『1事業所毎に』と言うところに、注目です。

少人数の事業所を多く抱える企業にとっては、

38万円(48万円)掛ける事業所数と言う事で思わぬ大金となる場合もあります。

 

いっぽう、正社員と同様の手当を導入すると言う事は、

適用される人数が多いと助成金の受給額はすぐに使い果たされ、人件費の増加に直結します。

そう言う観点からみると、

この助成金は、少人数企業、少人数事業所を多く持つ企業に有利な助成金と言えるかも知れません。

 

丁度、昇給を考えていた企業など、タイミングの良いケースでは、問題ありませんが、

そうでない企業としては、助成金の受給に伴う人件費の増を最小限に抑えたいところです。

11種類の手当制度の、どれを導入するのが効果的かを、吟味することをお勧めします。

ちなみに、対象になる手当は、以下の通りです。

賞与 ②役職手当 ③特殊作業・特殊勤務手当 ④精皆勤手当 ⑤食事手当 

単身赴任手当地域手当 ⑧家族手当 ⑨住宅手当 ⑩時間外手当 ⑪深夜・休日手当 

 

≪導入のメリットが多いと考えられる手当例≫

・役職手当・・・主任手当、マネージャー手当等限られたパート社員に役割を依嘱する場合に支給

・単身赴任手当・・・やむおえない事情で単身生活をする事となった場合に支給

・時間外手当・・・時間外を支給するケースが少ない中で、5%以上加算して支給する場合

・深夜・休日手当・・・深夜・休日出勤が少ない事業所で、5%以上加算して支給する場合

・有期契約労働者等の数が少ない事業所での導入をする場合

ポイント

 

≪対象となる労働者≫

:次の全てに該当する有期契約労働者等が対象です。

 

1.制度を適用した日の前日から起算して、3ヶ月以上前の日から適用後6ヶ月以上雇用されている

2.諸手当制度を適用した日以降、雇用保険被保険者であること

3.事業主又は取締役の3親等以内の親族でないこと

4.支給申請日において、離職していない者であること

※自己都合退職及び事業の継続が困難になったこと又は本人の責めに帰すべき理由による解雇除

 

≪対象となる事業主≫

:次の全てに該当する事業主

1.有期契約労働者等に関して、正社員と共通の、次のいずれかの諸手当制度を新たに設けた事業主

①賞与 ②役職手当 ③特殊作業・特殊勤務手当 ④精皆勤手当 ⑤食事手当 

⑥単身赴任手当⑦地域手当 ⑧家族手当 ⑨住宅手当 ⑩時間外手当 ⑪深夜・休日手当 

 

2.対象労働者1人当たり次のいずれかに該当する手当を6ヶ月支給した事業主

①の手当制度・・・6ヶ月相当として5万円以上支給

②~⑨の手当制度・・・1ヶ月相当として3千円以上支給

⑩⑪の手当制度・・・割増率を法定割合の下限に5%以上加算して支給

 

3.正社員の諸手当制度を新たに設ける諸手当制度と同時又はそれ以前に導入している事業主

4.有期契約労働者等の諸手当の支給に付いて、正社員と同額又は同一算定方法とする事業主

5.当該諸手当制度を全ての有期契約労働者等と正社員に適用させた事業主

6.当該諸手当制度を6ヶ月以上運用している事業主

7.諸手当制度の適用を受けている全ての労働者に付いて、基本給等を減額していない事業主

8.支給申請日において当該諸手当制度を継続して運用している事業主

9.諸手当の支給後6ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から2ヶ月以内に申請した事業主

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