助成金獲得の為の無料ヒアリングサービス実施中

『自分の会社は対象になるのか。』その疑問にお答えします。

各企業様が助成金を検討するとき、必ず突き当たるのが、

『自分の会社も助成金が貰えるのか。』と言う疑問です。

 

助成金獲得の為のヒアリングサービスとは、

そんな企業様の疑問に、無料でお答えするサービスです。

 

御社の事業内容、従業員の状況などを聞き取りさせて頂き、

御社の場合、どんな助成金に結び付く可能性があるのか。

 

その助成金を獲得するためには、どの様なことに留意すれば良いのか等、

無料でアドバイスさせて頂きます。

 

尚、ヒアリングには、30分から1時間程度かかりますので、事前予約制とさせて頂きます。

ご希望の企業様は、電話又はメールにて、ご予約をお願いします。

お問合せから助成金獲得までの流れ

まずは、お気軽にお問い合わせください。

お問合せ

 

『わが社でも、良い助成金が貰えないだろうか・・・』 『ひょっとして助成金が…、ダメもとで聞いてみるか。』

助成金に興味を持たれたら、

まずは当センターにお問合せください。

 

お問合せフォームからのご相談も受け付けております。

ご都合の良い日時をご指定下さい。

面談アポイントの確認

 

御社に助成金を獲得して頂くためには、

御社の状況を確認させていただく必要があります。

 

ご都合の良い、面談予定の日時を打ち合わせさせて頂いて

後日、御社を訪問させていただきます。。

丁寧にかつ判り易くご説明いたします。

御社に伺ってヒアリングの実施

 

事前のアポイントに基づいて御社を訪問させて頂き、

助成金獲得の為のヒアリングを実施します。

 

御社の事業の内容、従業員さんの状況等をお伺いして、

御社の場合、どの様な助成金の可能性があるのか、

 

その助成金を獲得するためには、どの様にすれば良いのかを

アドバイスさせて頂きます。

助成金獲得ヒアリングに付いて、よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

助成金獲得ヒアリングの必要性が、今ひとつ分からないのですが?

ヒアリングとは、状況の聞き取りの事ですが、             何故ヒアリングが必要なのかをご説明します。

 

助成金とひとくちに言っても様々な種類があります。   そして各助成金には、助成金毎に要件が定められています

幾つかある要件をギリギリでもクリア出来れば、     助成金受給の可能性が広がりますし、

ひとつでもクリア出来ない要件があれば         断念することになります。

 

つまり、助成金を獲得する為には、それぞれの企業様の状況を確認させて頂き、

どの様な助成金の要件がクリアできるのか、判断させて頂く必要があるのです。

 

実は、助成金は、次のような事業活動の変化がある時にチャンスが生まれます。

①従業員を雇用するとき。   

②設備・機器、或いは新システムを導入するとき。

③新規に事業所を立て上げる。又は、増設するなど事業を拡張するとき。

④社内ルールに新しい制度を加えるとき。  

⑤従業員の育成の為に、教育訓練を行うとき。

 

ヒアリングで御社の状況、今後の計画をお聞きして、

御社の場合、どの様な助成金の獲得につながる可能性があるのかを判断し、

その助成金を獲得する為のアドバイスをさせて頂くのが、助成金獲得ヒアリングなのです。

 

無料ヒアリングとありますが、本当に無料で教えてくれるのですか?   そうだとすれば、何故そこまでしてくれるのですか?

本当に無料でアドバイスさせて頂きます。
そして、その理由もご説明させて頂きます。

 

厚生労働省の助成金は、約50種類もあるのですが、

その原資がどこから出ているのかを、ご存知でしょうか。

実は、

事業主が負担している雇用保険料から出ているのです。

 

御社が雇用保険適用事業所であれば、従業員さんから一定の雇用保険料を天引きしていると思います。

そして、年に一度、事業主負担分を加算して労働局に収めていると思います。

 

ちょっと待ってください。その際の事業主負担分は、従業員負担分より多くありませんか。

その多い分が全国から集まると数千億になり、国はこの資金を使って労働行政を行っています。

その施策のひとつが助成金政策です。

つまり、助成金の原資は、全国の事業主から徴収した資金で成り立っているのです。

 

いっぽう、助成金を活用している中小企業はどのくらいあるでしょうか。

最近、少し増えてきましたが、それでも4割程度と言われています。

6割方の企業は、掛け金を収めているだけで、助成金を活用できていません。

不公平な話だと思いませんか。当センターは、そんな不公平を少しでも正したいと考えています。

 

本来、社会保険労務士は、

独占業務として助成金の申請代行を認められているのですから、助成金の普及活動に務めるべきです。

当センターは、出来るだけ多くの企業様に助成金を受けて頂きたいものだと考えています。

 

私の会社は、従業員数人の零細企業です。
そんな会社でも、助成金を受けられるのでしょうか?

雇用保険の適用事業所なら規模の大小は問いません。
小規模の会社でも、複数の助成金のお世話をさせて頂いています。

 

助成金には、様々なものがあります。

従業員が多いほど有利な助成金もありますが、

むしろ、従業員が少ない方が有利な助成金もあります。

 

例えば、

非正規従業員の処遇を改善すると頂ける助成金として、正社員に転換すると頂ける助成金があります。

この助成金は、毎年20人まで対象にすることが出来ますので、従業員が多いほど有利とも言えます。

 

いっぽう、4人の非正規従業員に健康診断を受けさせると頂ける助成金がありますが、

こちらは、従業員が多いと健康診断の企業負担が増えますので、多いと不利と言えます。

 

様々な状況の会社があると思いますが、

雇用保険に加入しているのなら、まずは、ヒアリングを受けてみることをお勧めします。

以前、助成金を申請した時に、『お宅は当分使えない。』と言われた。?

助成金の申請を断られるケースは、幾つか考えられます。
順を追って、ご説明します。

 

助成金のお話をすると、少数ですが

『助成金には、二度と関わりたくない。』

と言う社長さんに巡り合います。

 

助成金は、返済不要かつ使途自由の事業資金です。

金額の大小に拘わらず、『ありがたい。』と感じるのが、普通ではないでしょうか。

それを、『二度といやだ。』とは、どうゆう事でしょう。

 

実は、助成金を受給する為には、幾つか遵守しなければならない事があります。

国に納められた資金、つまり国金を受給するのですから、当然のことです。

 

代表的なルールは、①解雇をしていないこと。②社会・労働法令を遵守していること。

③助成金申請で不正をしていないこと。・・・などです。

 

ご質問のケースは、①の解雇ルールに該当したケースだと考えられます。

解雇は、労働行政において、もっとも嫌う物のひとつです。

労働者の意思に反して職を失う訳ですから、事情はどうあれ厚労省としては、避けたいところです。

そこで、

解雇をした事業主に対しては、解雇の翌日から6ヶ月間、助成金の申請を受け付けない。

と言うルールを作りました。

逆に言うと、6ヶ月経過すると再度受付可能になります。

心当たりの社長さんは、解雇したのが何時だったかを確認する必要があります。

 

②の法令遵守のケースも時々見かけます。

雇用保険や社会保険には、明確な加入ルールが定められています。

国金である助成金を受けようとする以上、法令を遵守するのは当然だと思うのですが、

保険料の負担をしたくないという社長さんもいます。

このケースは、当センターでも、お手伝いは出来ません。

但し、現在未加入があっても、今後は遵守するという事なら可能性は出てきます。

 

③の不正の問題。このケースも時々遭遇します。

『二度と拘わらない。』とまで言う方の場合は、もしかするとこのケースかも知れません。

 

助成金は現金収入ですので、不正、つまり誤魔化して受給しようとする企業が後を絶ちません。

当然、役所側でも、その可能性を常に探っていますので、摘発事例は相当な数です。

 

『もともと予定していなかった資金の事なので、そこまで欲を出すまい。』と言うのが賢明です。

ちなみに、不正が発覚すると助成金の全額返金が求められと共に、5年間は受付停止となります。

 

助成金獲得ヒアリングを依頼した後の流れは、どうなりますか?

御社でのヒアリング内容を基に、『ヒアリング結果報告』に伺います。
これを参考にして助成金を獲得して下さい。

 

ヒアリングを終了した事業主様には、その内容を精査して、御社で受給可能な助成金の内容をご説明します。

 

この説明内容を参考にして、ご自身で助成金に取り組むのも当センターに申請の代行を依頼するのも自由です。

 

当然のことですが、ご自身で取り組まれれば、手数料は一切掛かりません。

この機会に、ぜひ助成金の恩恵を受けてください。

 

助成金の申請を代行してもらうには、どうすれば良いですか。?

助成金の申請代行について、当センターと委託契約をして頂きます。

 

当センターに助成金の申請代行を依頼していただく場合は、

委託契約書を締結して頂きます。

委託契約をして頂いた場合の手数料については、

当センターのホームページで、報酬案内をご確認ください。

 

報酬額には、以下の内容が含まれています。

①御社で獲得可能な助成金の情報提供と獲得要領のアドバイス。

②助成金を申請する為の前段階の準備作業。

…例えば、関係省庁への計画書の提出や就業規則の条文追加作業などです。

③助成金の申請書類の作成料。

④助成金提出代行の料金。…多くの場合、福岡労働局に出向いて手続きします。

 

助成金は、『返済不要・使途自由の事業資金』であり、有難いものですが、欠点もあります。

何と言っても、受給する為には時間がかかること。

早くても3カ月、半年・1年かかるのは、当たり前と思ってください。

しかも、申請には期日が付き物です。

計画申請するにも、実行結果を報告するにも、そして助成金の支払請求をするにも期日があります。

この期日を1日でも遅れたら、助成金は一切支給されません。

 

独占業務として認められている社会保険労務士が、意外にも取り組む人が少ないのは、

この、時間がかかる事とスケジュール管理が大変だからです。

当センターの手数料には、これら一切合切が含まれている事をご理解頂ければ幸いです。

まずはお気軽に無料相談・お問合せをご利用ください!

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

093-701-7320

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~17:00
定休日:土曜・日曜・祝日